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人権擁護法案
人権擁護法案というものが一部で騒がれています。
一部のネットワークや、またいくらかの地域でポスティングされているとも聞きます。現物のPDF資料が手に入りましたので、コメントのリンクをご参照下さい。
結論から言うと、心配の方向性が間違っています。人権擁護委員と人権委員が混同されているのです。
混同されるような周知しかしていない法務省に苛立ちすら覚えます。医療の世界ではインフォームド・コンセント（説明と同意）は当たり前になりつつありますが、法律の世界ではどうしてだか、こういう説明責任を果たしていないことが多いのです。
コメント欄でリンクされているビラを初めて読んだ時、微妙に引っかかりを覚えました。つくった方々は法律の素人さんだとは聞いています。が、「可能性があります」が多数ありすぎて、その可能性なら今だってあるが…とか突っ込みたくなったわけです。
人権擁護委員というものは昔からあります。目黒区でも議会に諮問され可決されてきています。これは昭和２４年からの制度で、今までずーっと続いてきています。
目黒区議会で同意するような「委員」というのは、監査委員、選挙管理委員、教育委員、人権擁護委員など、非常にめずらしいものです。なおその中でも、人権擁護委員だけは報酬がなく、必要経費の費用弁償のみです。
このビラとしてつくられたものを見て頂ければ分かるのですが、人権擁護委員が令状もなく家宅捜索をする可能性を恐れているのです。それ、現実的に有り得ません。
法律条文で人権擁護委員の権限が限られています。令状なく家宅捜索できるのは法務相直属の、たった５名の人権委員（２名常任・３名非常任）が基本。
人権擁護委員に命じて実行させることもできるとはありますが今までの経緯でつくられてきた人権擁護委員が、そのような命令が出る可能性のある通報をするかといえば無茶でしょう。
結局、今までは法務相直属だった人権擁護委員との間に、中間管理職みたいな立場で人権委員会が設置されるだけで済むでしょう。
小説やマンガではそこにスーパーマンみたいな若者が起用されて悪を断つものですが、さて、現実であればこの職自体はただの天下り先になる可能性の方が懸念されます。なにしろ下部組織である人権擁護委員自体は今まで通り運用するように読み取れます。
人権委員と人権擁護委員が混ざって周知されている。それを正していく人もいない。これは真面目に、熱心に働いている人権擁護委員から見たら、非常に困ったことと言えます。
一部のネットワークや、またいくらかの地域でポスティングされているとも聞きます。現物のPDF資料が手に入りましたので、コメントのリンクをご参照下さい。
結論から言うと、心配の方向性が間違っています。人権擁護委員と人権委員が混同されているのです。
混同されるような周知しかしていない法務省に苛立ちすら覚えます。医療の世界ではインフォームド・コンセント（説明と同意）は当たり前になりつつありますが、法律の世界ではどうしてだか、こういう説明責任を果たしていないことが多いのです。
コメント欄でリンクされているビラを初めて読んだ時、微妙に引っかかりを覚えました。つくった方々は法律の素人さんだとは聞いています。が、「可能性があります」が多数ありすぎて、その可能性なら今だってあるが…とか突っ込みたくなったわけです。
人権擁護委員というものは昔からあります。目黒区でも議会に諮問され可決されてきています。これは昭和２４年からの制度で、今までずーっと続いてきています。
目黒区議会で同意するような「委員」というのは、監査委員、選挙管理委員、教育委員、人権擁護委員など、非常にめずらしいものです。なおその中でも、人権擁護委員だけは報酬がなく、必要経費の費用弁償のみです。
このビラとしてつくられたものを見て頂ければ分かるのですが、人権擁護委員が令状もなく家宅捜索をする可能性を恐れているのです。それ、現実的に有り得ません。
法律条文で人権擁護委員の権限が限られています。令状なく家宅捜索できるのは法務相直属の、たった５名の人権委員（２名常任・３名非常任）が基本。
人権擁護委員に命じて実行させることもできるとはありますが今までの経緯でつくられてきた人権擁護委員が、そのような命令が出る可能性のある通報をするかといえば無茶でしょう。
結局、今までは法務相直属だった人権擁護委員との間に、中間管理職みたいな立場で人権委員会が設置されるだけで済むでしょう。
小説やマンガではそこにスーパーマンみたいな若者が起用されて悪を断つものですが、さて、現実であればこの職自体はただの天下り先になる可能性の方が懸念されます。なにしろ下部組織である人権擁護委員自体は今まで通り運用するように読み取れます。
人権委員と人権擁護委員が混ざって周知されている。それを正していく人もいない。これは真面目に、熱心に働いている人権擁護委員から見たら、非常に困ったことと言えます。
コメント
人権擁護法案資料
追記
基本的原則として、日本の法律運用は「疑わしきは罰さず」なんです。これはどの法律であっても変わりません。
限りなく黒に近くてもグレーであれば罰さない。それがもどかしい場合もあり、またありがたい場合もある。
この法案は論議されることや、あるいは存在すること自体に価値がある法ではないかと思います。つまり「自主規制をおこさせようとしている」のではないかと感じるのです。
そういう観点からの否定であれば私も分かるのですが「危険な可能性があります」では、ちょっと否定の方法として、無理があると思います。
限りなく黒に近くてもグレーであれば罰さない。それがもどかしい場合もあり、またありがたい場合もある。
この法案は論議されることや、あるいは存在すること自体に価値がある法ではないかと思います。つまり「自主規制をおこさせようとしている」のではないかと感じるのです。
そういう観点からの否定であれば私も分かるのですが「危険な可能性があります」では、ちょっと否定の方法として、無理があると思います。
恣意的判断？
明快に法律的な詳細を踏まえて説明しているブログがありました。
小倉秀夫の「IT法のTop Front」
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/a5ab82accd7eb4bbc2e99c97677c9889
直接メールで読者から、私の記事に関しての問合せがあり、その中で「基本的人権を侵害する可能性」を主張されていたので、非常に困惑しました。私にはどうしても、その心配自体が無用の部分が多いと感じます。法的には小倉弁護士が答えているので追加するものがありません。
戦後60年も実際に運用してきた『基本的人権も含む「人権」』を擁護するのだから、心配の方向性が違うのです。
私はこの法案に対して否定的ですが、否定的な理由の大部分は「役立たずの法案になりそうだ」ということです。実際的に今までと運用も変わらぬまま、天下り先として５人分確保しただけにすら見えるからです。
小倉弁護士の別の記事発言から引用します。
---------------------------------------------
人権擁護法案によって禁止しようとしているのは、単なる「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」ではなく、「第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動」、すなわち、「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」であって、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」です。
---------------------------------------------
これに、尽きます。
人権擁護法案に対しての、ビラを代表とする反対意見は私には無意味な議論だと思います。それはまるで「警察上層部の恣意的活動」を恐れるあまりに「警察官」を否定するかのような行ないだと思います。
なお、いろいろ調べたところ令状無しの強制捜査（※立入調査でした）というのは、先日通っている児童虐待防止法でもしっかりと規定されていました。
小倉秀夫の「IT法のTop Front」
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/a5ab82accd7eb4bbc2e99c97677c9889
直接メールで読者から、私の記事に関しての問合せがあり、その中で「基本的人権を侵害する可能性」を主張されていたので、非常に困惑しました。私にはどうしても、その心配自体が無用の部分が多いと感じます。法的には小倉弁護士が答えているので追加するものがありません。
戦後60年も実際に運用してきた『基本的人権も含む「人権」』を擁護するのだから、心配の方向性が違うのです。
私はこの法案に対して否定的ですが、否定的な理由の大部分は「役立たずの法案になりそうだ」ということです。実際的に今までと運用も変わらぬまま、天下り先として５人分確保しただけにすら見えるからです。
小倉弁護士の別の記事発言から引用します。
---------------------------------------------
人権擁護法案によって禁止しようとしているのは、単なる「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」ではなく、「第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動」、すなわち、「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」であって、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」です。
---------------------------------------------
これに、尽きます。
人権擁護法案に対しての、ビラを代表とする反対意見は私には無意味な議論だと思います。それはまるで「警察上層部の恣意的活動」を恐れるあまりに「警察官」を否定するかのような行ないだと思います。
なお、いろいろ調べたところ令状無しの強制捜査（※立入調査でした）というのは、先日通っている児童虐待防止法でもしっかりと規定されていました。
ちょっと補足
トラックバックで名指しご意見いただいているようなので見に行ったんですが、コメントに加わる余地がなさそうなので自分のところで補足説明をしておくことにしました。
私の前項記載「礼状なしの強制捜査」という書き方は間違いですね。立入調査です。ちょうど強硬反対論者の方と会話していた時期なので、懸念されていた用語がそのまま出てしまったようです。
実際のところ立入調査する「場所」が特定されなければ立入りできず、場所を特定するためには「個人が人権侵害された事実」が証明できなければ無理なので、基本的に私はこの問題について心配していません。
児童虐待の場合は場所の特定が簡単なんです。少なくとも「個人」とは虐待されている児童そのものですから。人権擁護法案では乱用が恐れられがちですが、法律運用はとても堅いので心配ないと思われます。基本は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則から外れることがない、ということです。これが電車の痴漢みたいに被害者の告発のみで決められるならえん罪の可能性も多いんですけど、若干話が違います。
また「天下り」についても補足します。人権委員５名の他に、書いたつもりで書き漏らしていましたが、仕事量増大を予測して増員するだろう事務局職員も天下り先として想定できます。「仕事をしないで金だけもらう」事務局ができるのだろうという側面も、私としては現実的すぎて頭が痛い範囲です。
法務省は利権がほとんどない省庁なので大臣も力のない人がなることが多いという今までの流れを聞いたことはありますが、最近では法科大学院やら人権委員会やら裁判員制度やら…、非常に官僚も熱心にやっているようです。もう少し別の方に熱意を注いで欲しいんですけど。
私の前項記載「礼状なしの強制捜査」という書き方は間違いですね。立入調査です。ちょうど強硬反対論者の方と会話していた時期なので、懸念されていた用語がそのまま出てしまったようです。
実際のところ立入調査する「場所」が特定されなければ立入りできず、場所を特定するためには「個人が人権侵害された事実」が証明できなければ無理なので、基本的に私はこの問題について心配していません。
児童虐待の場合は場所の特定が簡単なんです。少なくとも「個人」とは虐待されている児童そのものですから。人権擁護法案では乱用が恐れられがちですが、法律運用はとても堅いので心配ないと思われます。基本は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則から外れることがない、ということです。これが電車の痴漢みたいに被害者の告発のみで決められるならえん罪の可能性も多いんですけど、若干話が違います。
また「天下り」についても補足します。人権委員５名の他に、書いたつもりで書き漏らしていましたが、仕事量増大を予測して増員するだろう事務局職員も天下り先として想定できます。「仕事をしないで金だけもらう」事務局ができるのだろうという側面も、私としては現実的すぎて頭が痛い範囲です。
法務省は利権がほとんどない省庁なので大臣も力のない人がなることが多いという今までの流れを聞いたことはありますが、最近では法科大学院やら人権委員会やら裁判員制度やら…、非常に官僚も熱心にやっているようです。もう少し別の方に熱意を注いで欲しいんですけど。
人権委員会の命令
人権擁護法案から３つ、条文を引用します。
第 三十九条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。
第 四十一条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第三号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三 被害者等と加害者等との関係の調整をすること。
四 関係行政機関に対し、人権侵害の事実を通告すること。
五 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第一号から第四号までに規定する措置を講じさせることができる。
第 四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
立入検査においては４４条の規定になり、事務局の仕事になります。これは４４条４にあるように、捜査ではありません。検査と質問です。文書・物件の検査は捜査ではない。つまり情報収集となります。私の当初記事の中で、この調査自体が人権擁護委員に任せうるという書き方をしてあります。これについては前条文からの読み違いです。ただ現実的に事務的な情報収集が事務局仕事になるのは通例のことで、そうなるとこの立ち入り検査というのは、一連の作業の中では非常に格の低い「事務の一部」でしかない。言い換えるならよくある犯罪での家宅捜索での「段ボール運搬」みたいなレベルだということになります。恐れるべき価値がありません。
しかし…、時間を空けて久しぶりに読んでみると、やっぱりただの骨抜き法案ですね。
先に結論として出してますが【この法案は論議されることや、あるいは存在すること自体に価値がある法ではないかと思います。つまり「自主規制をおこさせようとしている」のではないかと感じる】ものです。
第 三十九条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。
第 四十一条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第三号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三 被害者等と加害者等との関係の調整をすること。
四 関係行政機関に対し、人権侵害の事実を通告すること。
五 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第一号から第四号までに規定する措置を講じさせることができる。
第 四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
立入検査においては４４条の規定になり、事務局の仕事になります。これは４４条４にあるように、捜査ではありません。検査と質問です。文書・物件の検査は捜査ではない。つまり情報収集となります。私の当初記事の中で、この調査自体が人権擁護委員に任せうるという書き方をしてあります。これについては前条文からの読み違いです。ただ現実的に事務的な情報収集が事務局仕事になるのは通例のことで、そうなるとこの立ち入り検査というのは、一連の作業の中では非常に格の低い「事務の一部」でしかない。言い換えるならよくある犯罪での家宅捜索での「段ボール運搬」みたいなレベルだということになります。恐れるべき価値がありません。
しかし…、時間を空けて久しぶりに読んでみると、やっぱりただの骨抜き法案ですね。
先に結論として出してますが【この法案は論議されることや、あるいは存在すること自体に価値がある法ではないかと思います。つまり「自主規制をおこさせようとしている」のではないかと感じる】ものです。
自主規制期待法案
人権擁護というのは広げてしまえば終わりがありません。ある個人を虐待している人が他の虐待を受けているなんていうのは、児童虐待する母親が、父親から虐待を受けていたとかいう話と似ています。そういう線引きにはどうしたって終わりがつけられません。
人権侵害されたとして訴える人がいる。訴えた人の人権擁護のために調査しつつ、訴えられた人の人権も報道機関や行政官庁、社会的制裁という人権侵害から守らなければならない。
調査で生ずる人権侵害可能性を排除できる確信なく、事なかれ主義が横行する行政機関が調査に踏み切れるのかどうか。…そう考えればやはり、この法案は「議論から自主規制に持ち込むこと」を期待しつつ「法案成立後には利権の温床になるだけ」に見えます。
あくまで、私個人の見解ですけれど。
人権侵害されたとして訴える人がいる。訴えた人の人権擁護のために調査しつつ、訴えられた人の人権も報道機関や行政官庁、社会的制裁という人権侵害から守らなければならない。
調査で生ずる人権侵害可能性を排除できる確信なく、事なかれ主義が横行する行政機関が調査に踏み切れるのかどうか。…そう考えればやはり、この法案は「議論から自主規制に持ち込むこと」を期待しつつ「法案成立後には利権の温床になるだけ」に見えます。
あくまで、私個人の見解ですけれど。
失礼します。
冷静なご意見、感嘆いたしました。
つちや先生の見解としましては『実効力に乏しく、利権の温床になる』とのことですが、
では、どのようにしたら実効性が伴うとお考えでしょうか？
是非それについてつちや先生の見解を伺ってみたく存じます。
不躾なお願いを御容赦ください。
冷静なご意見、感嘆いたしました。
つちや先生の見解としましては『実効力に乏しく、利権の温床になる』とのことですが、
では、どのようにしたら実効性が伴うとお考えでしょうか？
是非それについてつちや先生の見解を伺ってみたく存じます。
不躾なお願いを御容赦ください。
法案効力への疑問について
最初に言いますが、先生呼びはやめてください。お願いします。議員ごときは先生ではありません。別に何も教えませんし…。
効力への疑問の第一は「人権擁護」の広すぎる範囲です。人権擁護は基本的人権の尊重という憲法条文にある原則の一つで本質的にすべて包括されています。
すべての人間が人権を擁護されなければならない。ならば、人権侵害をしていると疑われる個人についても、同じように人権侵害してはいけない。人権擁護法案において勧告に従わない場合の公示が規定されていますが、公示することが「人権侵害」になるなら公示できない。それは運用可能といえるでしょうか。
これが企業体の名前であれば良いのかという考え方もありますが、それはこの法案ではなく国による営業妨害という意味合いも表れてしまいます。企業献金を受けている政治家たちが、さて、このような法案が適用される企業を擁護しないで済むでしょうか。困難でしょう。こういう雑多な問題があるから、常に行政は民業に関知せずという立場をとり続けてきたのです。
このように効力の発揮できない「人権委員」「人権委員会事務局」は国費で雇われます。それは要するに、法務省なり裁判所なり役人なりの天下り機関としての力しか持たないのではないかと考えます。
法務省は昨今、いろいろな施策で自らの省庁利権を拡大しています。例えば法科大学院、当初は卒業での司法資格取得率70%を標榜していましたが、結局法科大学院自体の数が増えすぎて、一時期は30%を切るだろうとまで言われました。
現在年間1500人しか合格しない司法試験合格者数を、法科大学院適用で3000人に増やすとしてすら、この数値です。これも、某宗教系大学を法科大学院に指定するために基準が下がったとしてうわさになっています。理屈ではなく利権、それは意味がありません。
効力への疑問の第一は「人権擁護」の広すぎる範囲です。人権擁護は基本的人権の尊重という憲法条文にある原則の一つで本質的にすべて包括されています。
すべての人間が人権を擁護されなければならない。ならば、人権侵害をしていると疑われる個人についても、同じように人権侵害してはいけない。人権擁護法案において勧告に従わない場合の公示が規定されていますが、公示することが「人権侵害」になるなら公示できない。それは運用可能といえるでしょうか。
これが企業体の名前であれば良いのかという考え方もありますが、それはこの法案ではなく国による営業妨害という意味合いも表れてしまいます。企業献金を受けている政治家たちが、さて、このような法案が適用される企業を擁護しないで済むでしょうか。困難でしょう。こういう雑多な問題があるから、常に行政は民業に関知せずという立場をとり続けてきたのです。
このように効力の発揮できない「人権委員」「人権委員会事務局」は国費で雇われます。それは要するに、法務省なり裁判所なり役人なりの天下り機関としての力しか持たないのではないかと考えます。
法務省は昨今、いろいろな施策で自らの省庁利権を拡大しています。例えば法科大学院、当初は卒業での司法資格取得率70%を標榜していましたが、結局法科大学院自体の数が増えすぎて、一時期は30%を切るだろうとまで言われました。
現在年間1500人しか合格しない司法試験合格者数を、法科大学院適用で3000人に増やすとしてすら、この数値です。これも、某宗教系大学を法科大学院に指定するために基準が下がったとしてうわさになっています。理屈ではなく利権、それは意味がありません。
効力を持たせる方法
現在実在している人権擁護委員法が適切に運用されているなら、この法案自体の存在価値はありません。
適切に運用されていないなら、まず適切に運用できる体制を整備することこそが第一で、新規法案によって補完する類の問題ではありません。
あえて法案を生かした中で、どうしたら良いかと考えるなら、まず司法権との協力関係をしっかり規定することでしょう。現在は行政権の範囲で運用しようとしているため問題が多いのだと感じます。
もともと司法は犯罪を取り締まるためにあります。人権侵害が犯罪に類するものであれば、司法が犯罪として人権侵害を取り締まれるように刑法で規定するのが本来のやり方です。
この方法の問題点は「何をもって人権侵害とするか」を規定できない点です。規定できないからあいまいな行政法で処罰しようとした。骨抜きにならないわけがありません。
そして立ち入り調査に令状が必要と規定できなかったのも、おそらくこの「侵害範囲を規定できない」ため令状を求めることすらできないためでしょう。
憲法理念から考えても、運用者の恣意的な判断で執行することは不可能です。それでいて規定できない侵害ですから、法律の後ろ盾での運用も不可能です。ならばいったいこの法案は存在してどれだけの意味があるのか。
無理やりに道を探すなら、今後実施される裁判員制度との連携ぐらいしか方法は思いつきません。裁判員制度は陪審員制度に似た制度です。これによって一般人から無作為に選出される裁判員団（＋裁判官）に、「人権侵害と言えるか否か」を問う。これだけです。
結果、無実でも審理されることによって侵害に近い行為をしていた個人や企業は侵害を自粛するでしょう。また、もともと無実であれば無実が実証（保証）されることによって、大手を振って今までどおり活動できるでしょう。
でもここまで考えて無理に通すほどの法案でしょうか。まず現存の資産である人権擁護委員制度をしっかり運用することこそ、新しい制度をつくることよりも、よっぽど大切なんじゃないでしょうか。
適切に運用されていないなら、まず適切に運用できる体制を整備することこそが第一で、新規法案によって補完する類の問題ではありません。
あえて法案を生かした中で、どうしたら良いかと考えるなら、まず司法権との協力関係をしっかり規定することでしょう。現在は行政権の範囲で運用しようとしているため問題が多いのだと感じます。
もともと司法は犯罪を取り締まるためにあります。人権侵害が犯罪に類するものであれば、司法が犯罪として人権侵害を取り締まれるように刑法で規定するのが本来のやり方です。
この方法の問題点は「何をもって人権侵害とするか」を規定できない点です。規定できないからあいまいな行政法で処罰しようとした。骨抜きにならないわけがありません。
そして立ち入り調査に令状が必要と規定できなかったのも、おそらくこの「侵害範囲を規定できない」ため令状を求めることすらできないためでしょう。
憲法理念から考えても、運用者の恣意的な判断で執行することは不可能です。それでいて規定できない侵害ですから、法律の後ろ盾での運用も不可能です。ならばいったいこの法案は存在してどれだけの意味があるのか。
無理やりに道を探すなら、今後実施される裁判員制度との連携ぐらいしか方法は思いつきません。裁判員制度は陪審員制度に似た制度です。これによって一般人から無作為に選出される裁判員団（＋裁判官）に、「人権侵害と言えるか否か」を問う。これだけです。
結果、無実でも審理されることによって侵害に近い行為をしていた個人や企業は侵害を自粛するでしょう。また、もともと無実であれば無実が実証（保証）されることによって、大手を振って今までどおり活動できるでしょう。
でもここまで考えて無理に通すほどの法案でしょうか。まず現存の資産である人権擁護委員制度をしっかり運用することこそ、新しい制度をつくることよりも、よっぽど大切なんじゃないでしょうか。
刑法は人権侵害を裁いているのでは？
読み返していて思いましたが、よく考えれば当たり前のことで、刑法自体が「人権を擁護する」ためにあるんです。
殺人罪は生きる権利を守るために、傷害罪は安全に生活する権利を守るために、そういういろいろな目的を通じて「人権という規定できないものを細分化した犯罪処罰法によって守る」のが刑法です。
刑法自体がそのような広い範囲を、あれだけの条文を持ってなんとか運用しているのに、どうやったら「人権侵害」なんてものを行政法のひとつで守れるのだろうか。
つまるところ人権侵害が刑法の範囲に入れば刑法で裁かれるので人権擁護法が用いられることはなくなります。もしも人権擁護法が刑法の範囲を自分の範囲だと騒いだとしたら、それは警察・検察が「うちの仕事だ」と奪い取っていくだけでしょう。そして警察・検察が犯罪と規定しない範囲であったら「騒ぐに及ばない」となります。するとつまり「仕事がなくなる」と。
また、刑法には侮辱罪というものがあります。
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侮辱罪(ぶじょくざい)は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立する罪(刑法231条)。事実の摘示の有無によって名誉毀損と区別されるとするのが通説である。
公然については、名誉毀損に同じ。 侮辱とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない。抽象的な事実を示すことによって軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。（転載）
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今さら何か、人権擁護という名目で法律をつくる価値、本当にあるんでしょうか。名誉毀損はよく使われますが、侮辱罪が運用されているところ、私はあまり見ないんですけれども…。
それ以前に検察庁的には「この程度のことでいちいち犯罪摘発していたら仕事にならない」というだけじゃないでしょうか。
そこを無理に行政法で規定したところで先に見えているのは「仕事にならないから仕事をしない」という結論か、「見せしめをいくつか挙げて、基本的に仕事しない」だけじゃないかと、やはり考えてしまいます。
殺人罪は生きる権利を守るために、傷害罪は安全に生活する権利を守るために、そういういろいろな目的を通じて「人権という規定できないものを細分化した犯罪処罰法によって守る」のが刑法です。
刑法自体がそのような広い範囲を、あれだけの条文を持ってなんとか運用しているのに、どうやったら「人権侵害」なんてものを行政法のひとつで守れるのだろうか。
つまるところ人権侵害が刑法の範囲に入れば刑法で裁かれるので人権擁護法が用いられることはなくなります。もしも人権擁護法が刑法の範囲を自分の範囲だと騒いだとしたら、それは警察・検察が「うちの仕事だ」と奪い取っていくだけでしょう。そして警察・検察が犯罪と規定しない範囲であったら「騒ぐに及ばない」となります。するとつまり「仕事がなくなる」と。
また、刑法には侮辱罪というものがあります。
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侮辱罪(ぶじょくざい)は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立する罪(刑法231条)。事実の摘示の有無によって名誉毀損と区別されるとするのが通説である。
公然については、名誉毀損に同じ。 侮辱とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない。抽象的な事実を示すことによって軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。（転載）
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今さら何か、人権擁護という名目で法律をつくる価値、本当にあるんでしょうか。名誉毀損はよく使われますが、侮辱罪が運用されているところ、私はあまり見ないんですけれども…。
それ以前に検察庁的には「この程度のことでいちいち犯罪摘発していたら仕事にならない」というだけじゃないでしょうか。
そこを無理に行政法で規定したところで先に見えているのは「仕事にならないから仕事をしない」という結論か、「見せしめをいくつか挙げて、基本的に仕事しない」だけじゃないかと、やはり考えてしまいます。
差別に関する私個人の主張
「人権を擁護します」なんてパフォーマンスを「法律」というかたちで表現する必要なんてないと、私個人は思っています。それは太平洋戦争後60年にわたって、営々と積み重ねてきた行為そのものです。いまさらパフォーマンスする価値はありません。
それでもなお差別はあると言われます。でも「差別だ」と騒がれるほとんどのものは「区別」ではないでしょうか。人間は同じじゃない。生活環境も性格も、なにを喜びなにを悲しむかでさえ同じではない。
その「違い」を互いに自覚すること。自覚して違いを認めること。相手が自分と違うことを受け入れること。それは人権擁護法案が簡単に「すべての平等」を説くこととは正反対だと思います。違いを自覚することは「誰も平等ではない」ことを認めることでしょう。
ある人がある宗教を信じる。それを理由に企業が出世を認めない。それを人権侵害というのかどうか。企業の目的は儲けることです。企業の利益に反するならば、出世の際の条件になるでしょう。
これを信教の自由の侵害という主張をする人もいます。しかし企業は別に信仰を変えろと強制していません。ですからこれは憲法上の問題とは無関係です。ただ「企業目的」のために、条件になる。企業に属している社員にとっても企業利益に反するならばどうしようもない。
そしてこれは逆もあるのです。つまり「宗教法人」があったとして、そこに他宗派の信者が入ること、他の宗教だからと出世できないなら、信教の自由の侵害になるということになってしまいます。それは宗教教団の目的が布教であるのに、布教を阻害する人でも差別なく扱え、ということになる。無理な話ですし、ありえない話です。
さらに極端な話を言えば、いかに平等と言っても、Ｆ１ドライバーやプロサッカー選手などに身体障害者を登用はできません。それは目的に反する。
これらを差別といいますか。それとも区別といいますか。概念で平等や差別をもてあそぶからこんな矛盾が生じるのです。
どの職業でどのように出世するか。それは才能と努力と運が必要となる。そこに平等はありません。常に不平等です。それは資本主義社会の常識で、皆が不平等であるという「平等な環境」なのだから、平坦にすることなどできません。
この法案で、信教や主張、国籍で差別しなくなったとしても、それでもなお「好悪」が残る。仕事ならば気の合う人間とパートナーになる方が効率は上がり、企業成績も上がる。あえてそこに「あわない」ものを入れることは、本当に平等なんでしょうか。入れられた人間は疎外感を感じ、入られた側は気を遣って言いたいことも言えない。
フィンランドの中学校で校長から直接聞いた話を引用します。
「心身障害児童が同じ校内にいるのは障害への理解を深める役に立つ。しかし健常な生徒と一緒の講義を受けさせるのは、障害児童は劣等感を感じるだけであり、健常な生徒の授業進行の妨げとなる。誰も幸せにならない。これを求めるのは『障害児の親のエゴ』であって、障害児童自身への気遣いではない」
さて人権擁護法案は誰のための法律なんでしょう。法案作成官僚や提唱政治家の自己満足のためじゃないでしょうか。
それでもなお差別はあると言われます。でも「差別だ」と騒がれるほとんどのものは「区別」ではないでしょうか。人間は同じじゃない。生活環境も性格も、なにを喜びなにを悲しむかでさえ同じではない。
その「違い」を互いに自覚すること。自覚して違いを認めること。相手が自分と違うことを受け入れること。それは人権擁護法案が簡単に「すべての平等」を説くこととは正反対だと思います。違いを自覚することは「誰も平等ではない」ことを認めることでしょう。
ある人がある宗教を信じる。それを理由に企業が出世を認めない。それを人権侵害というのかどうか。企業の目的は儲けることです。企業の利益に反するならば、出世の際の条件になるでしょう。
これを信教の自由の侵害という主張をする人もいます。しかし企業は別に信仰を変えろと強制していません。ですからこれは憲法上の問題とは無関係です。ただ「企業目的」のために、条件になる。企業に属している社員にとっても企業利益に反するならばどうしようもない。
そしてこれは逆もあるのです。つまり「宗教法人」があったとして、そこに他宗派の信者が入ること、他の宗教だからと出世できないなら、信教の自由の侵害になるということになってしまいます。それは宗教教団の目的が布教であるのに、布教を阻害する人でも差別なく扱え、ということになる。無理な話ですし、ありえない話です。
さらに極端な話を言えば、いかに平等と言っても、Ｆ１ドライバーやプロサッカー選手などに身体障害者を登用はできません。それは目的に反する。
これらを差別といいますか。それとも区別といいますか。概念で平等や差別をもてあそぶからこんな矛盾が生じるのです。
どの職業でどのように出世するか。それは才能と努力と運が必要となる。そこに平等はありません。常に不平等です。それは資本主義社会の常識で、皆が不平等であるという「平等な環境」なのだから、平坦にすることなどできません。
この法案で、信教や主張、国籍で差別しなくなったとしても、それでもなお「好悪」が残る。仕事ならば気の合う人間とパートナーになる方が効率は上がり、企業成績も上がる。あえてそこに「あわない」ものを入れることは、本当に平等なんでしょうか。入れられた人間は疎外感を感じ、入られた側は気を遣って言いたいことも言えない。
フィンランドの中学校で校長から直接聞いた話を引用します。
「心身障害児童が同じ校内にいるのは障害への理解を深める役に立つ。しかし健常な生徒と一緒の講義を受けさせるのは、障害児童は劣等感を感じるだけであり、健常な生徒の授業進行の妨げとなる。誰も幸せにならない。これを求めるのは『障害児の親のエゴ』であって、障害児童自身への気遣いではない」
さて人権擁護法案は誰のための法律なんでしょう。法案作成官僚や提唱政治家の自己満足のためじゃないでしょうか。
裁判員制度
●法務省・裁判員制度
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html
効力を持たせる方法として挙げたわけですが、今のところそういうものはまったく想定していない制度です。この制度が適用される予定なのは下記７種類の重大と言える犯罪行為のみです。
（１）人を殺した場合（殺人）
（２）強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合 (強盗致死傷）
（３）人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死）
（４）泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死）
（５）人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
（６）身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
（７）子供に食事を与えず，放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
要するに、私が無理やり考えた連携方法というのは、実現不可能と言ってもいいぐらい「無理がある」のです。
もしもここに人権擁護法案で例にされる類の人権侵害を加えるならば、それはこの７点と並び立つほどに重大だと言うことになってしまいますから…。この点だけはご了解願います。
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html
効力を持たせる方法として挙げたわけですが、今のところそういうものはまったく想定していない制度です。この制度が適用される予定なのは下記７種類の重大と言える犯罪行為のみです。
（１）人を殺した場合（殺人）
（２）強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合 (強盗致死傷）
（３）人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死）
（４）泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死）
（５）人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
（６）身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
（７）子供に食事を与えず，放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
要するに、私が無理やり考えた連携方法というのは、実現不可能と言ってもいいぐらい「無理がある」のです。
もしもここに人権擁護法案で例にされる類の人権侵害を加えるならば、それはこの７点と並び立つほどに重大だと言うことになってしまいますから…。この点だけはご了解願います。
トラックバックを読んでの追記
差別と区別の論についてはあくまで「理性的な人」を相手にした場合の話です。世の中感情的に差別する人はいますし、それをすべて無くすことはできません。
しかし理性をもって運用している行政機関や司法機関が「感情論を裁く」ことは不可能です。そこは教育問題の域にはいるのではないかと思います。
虐待への予防措置は個別法で対応すべきものだと考えます。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法など、防止用の法は別につくるべきものです。
広範囲の解釈が可能なら運用上のブレーキをつくるべきだし、運用上のブレーキが少ないなら個別法にすべきでしょう。それは法律が悪用されないために「今までの立法システム」で守り続けてきた方法です。
人権擁護法案が、もしも正当に運用されることを目指すのであれば、それこそ人権擁護訴訟法のような「人権侵害を被害者から訴え出るためのシステム」を明確に法制化した後に、個別の人権侵害についての罰則法を刑法のごとく制定していくという方法もあります。
しかし人権侵害の度合いを、どうやって細分化できるのか、私には無理だと思うので、これも無茶だと思います。
人権を擁護するのは、戦後60年間の教育の中で「当たり前」になっているはずです。しかし今現在、凶悪犯罪は減っていない。路上生活者が中高生に殴り殺される。これは人権侵害どころでは済まない話です。
守るべき人権とはなにか。基本的人権は尊重される（されあう）もので、守られるものじゃありません。人権とは自分で守るもので、他人に守られるものではないのではないかとも考えます。
児童虐待防止法がつくられたとき「自分で身を守れない」という部分が重要な視点となりました。人権擁護法案で出されている「守ろうとしている人権」は、果たして「自分で守れない」ものでしょうか。
そういう意味合いも皮肉的に見てしまうので、私はこの法案については冷淡です。
※法律というものが理性によって運用されるものであるため、あえて理性のみの判断でこの法案については評価しようとしています。
しかし理性をもって運用している行政機関や司法機関が「感情論を裁く」ことは不可能です。そこは教育問題の域にはいるのではないかと思います。
虐待への予防措置は個別法で対応すべきものだと考えます。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法など、防止用の法は別につくるべきものです。
広範囲の解釈が可能なら運用上のブレーキをつくるべきだし、運用上のブレーキが少ないなら個別法にすべきでしょう。それは法律が悪用されないために「今までの立法システム」で守り続けてきた方法です。
人権擁護法案が、もしも正当に運用されることを目指すのであれば、それこそ人権擁護訴訟法のような「人権侵害を被害者から訴え出るためのシステム」を明確に法制化した後に、個別の人権侵害についての罰則法を刑法のごとく制定していくという方法もあります。
しかし人権侵害の度合いを、どうやって細分化できるのか、私には無理だと思うので、これも無茶だと思います。
人権を擁護するのは、戦後60年間の教育の中で「当たり前」になっているはずです。しかし今現在、凶悪犯罪は減っていない。路上生活者が中高生に殴り殺される。これは人権侵害どころでは済まない話です。
守るべき人権とはなにか。基本的人権は尊重される（されあう）もので、守られるものじゃありません。人権とは自分で守るもので、他人に守られるものではないのではないかとも考えます。
児童虐待防止法がつくられたとき「自分で身を守れない」という部分が重要な視点となりました。人権擁護法案で出されている「守ろうとしている人権」は、果たして「自分で守れない」ものでしょうか。
そういう意味合いも皮肉的に見てしまうので、私はこの法案については冷淡です。
※法律というものが理性によって運用されるものであるため、あえて理性のみの判断でこの法案については評価しようとしています。
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[人権擁護法案]つちや議員から更にお返事をいただいていました。
たいへん、納得の出来る論旨です。 [http://kasaph.blog5.fc2.com/blog-entry-19.html:title] これぐらい、説得力のある考えを法案に関わるころ聞いていたら 僕も反対だったかなぁとすら思います。 旧自由党系のつちや議員とは逆ベクトルの人なのかもしれないと思いますが、
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www.zenjido.org/html/tobei_ueda.html
なにせ、自分の『履歴書』で誇るのだから、真実なのだろう。
この男、別に、一同和団体の長であるだ�...
http://www.tsuchiya-k.com/htm/pdf/jinken_posting_01.pdf
http://www.tsuchiya-k.com/htm/pdf/jinken_posting_02.pdf
人権擁護法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
人権擁護委員法（昭和２４年施行）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/011221/refer04.html
人権擁護委員制度の沿革、現状及び課題
http://www.moj.go.jp/SHINGI/011221/011221-01.html